交通局経営レポート
環境にやさしい都営交通をめざして
交通局は、平成12年度から環境マネジメントシステムを取り入れています。環境方針に基づいて毎年度、環境目標を設定し（plan）、目標の達成に努め（do）、その結果を検証して（check）、次年度の目標に反映させる（action）ことで、環境に配慮した事業運営を行っています。
環境方針
基本理念東京都交通局は環境に配慮した事業運営を行い、環境にやさしい公共交通の利用促進及び活性化をめざします。 都営交通は、東京の都市生活、都市活動を支える基盤的都市施設として、東京の公共交通の重要な一翼を担っています。 交通事業者として、その重要性を認識し、事業における環境への負荷を可能な限り低減するなど、積極的に行動します。 また、地下鉄、バス、都電などは交通機関のなかで環境にやさしいのりものであることから、東京都の交通需要マネジメント（TDM）施策に協力し、公共交通への誘導並びに交通ネットワーク整備・拡充による公共交通の利用促進及び活性化をめざします。 基本方針
交通局は事業活動において
などに積極的に取り組むとともに、事業における投入資源の適正管理を行い、継続して環境の保全に努めます。 また、環境（エコ）定期券制度の維持拡大などを積極的に行うとともに、TDM施策に資する、乗り継ぎ利便性の向上やわかりやすい乗車案内などお客様が利用しやすい公共交通づくりに努めます。 この環境方針は、全職員に周知するとともに、都民をはじめ誰もが入手できるよう公表します。 |
交通局の事業活動と環境負荷
交通局は、事業活動により発生する環境負荷を定量的に把握し、環境対策に役立てています。平成22年度のCO2 （二酸化炭素）排出量は27万4,968tで、前年度に比べて0.33％（899t）減少しています。
環境負荷低減の取組
都営地下鉄の環境対策
（1）省エネルギー車両の導入
従来のモーターに比べ電力使用量を約30％低減できる、VVVF制御方式の車両の導入を進めています。
| ▼ 966/1,094両を導入済み（88％） |
注）VVVF（可変電圧・可変周波数）制御：直流の電流をインバーター装置で交流に変換し、構造が簡略で高出力な交流モーターで電車を走らせる仕組み。
（2）電力回生システムの導入
電車のモーターがブレーキ時に発電機の役割を果たすことで電気が発生し、それを架線に戻して他の電車や駅で利用するシステムを導入しています。
| ● 145/145編成に導入済み（100％） |
電力回生システムのしくみ
ごみのリサイクル
各駅に回収ボックスを設置し、駅や列車内で発生するごみのうち、新聞・雑誌類とビン・缶類を再資源化しています。分別収集にお客様のご協力をお願いします。
また、回収した使用済み乗車券は、トイレットペーパーに再生して各駅で使用しています。
（3）エスカレーターの自動運転化
お客様が比較的少ない駅のエスカレーターについて、お客様の御利用時のみ自動的に運転するタイプに改修して、省エネルギー化を図っています。
| ● 105基を改修 |
注）全106駅から他社が管理する駅［5］を除いた101駅の状況
（4）トンネル湧水の河川への放流 
トンネル内に湧き出す地下水を河川等に放流して、水質改善や修景用水として活用しています。
| ● 地下鉄各線で実施中 |
エスカレーターの自動運転化
東大島エコ・プロジェクト
新宿線東大島駅をモデルとして、CO2 排出量の少ない環境にやさしい駅とバス停づくりに取り組んでいます。
注）主な実施内容は以下のとおりです。
- 雨水を植栽に使用しています。
- 風力発電及び太陽光発電を行い、植栽に雨水を供給する装置の電源に使用しています。
- 駅舎の屋上及び壁面を緑化しています。
- お客様がいないときはエスカレーターの運転を自動的に休止します。
- ホームの暑さ対策として、直径16ミクロン（0.016 mm）の微小な人工の霧を噴霧しています。
- 環境対応型バス停を設置しています。
駅エコPRコーナー
環境対応型バス停
排熱回収システム
大江戸線新宿駅では、駅構内の機器や車両などから排出される熱を熱交換器で回収し、ヒートポンプ式冷凍機によって温水化して、地域冷暖房施設に供給しています。
排熱回収システムの仕組み
ISO14001の認証取得
新宿線の車両点検・整備を行っている大島車両検修場では、環境に配慮した事業活動を行うための国際規格であるISO14001の認証を平成12年度に取得しました。登録後3年ごとに行われる更新審査にも合格しています。
大島車両検修場
都営バスの環境対策
（1）低公害バスの導入
| 年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 |
|---|---|---|---|---|
| 両 （割合） |
956/1,474 （65％） |
1,047/1,456 （72％） |
1,116/1,464 （76％） |
1,173/1,462 （80％） |
| ■【計画】24年度までに228両（うちハイブリッドバス62両）を導入 | ||||
| ▼【実績】105両（うちハイブリッドバス20両）を導入 | ||||
注）廃車があるため、導入実績数と増加数は一致しません。
（2）グリーン経営認証の取得
燃料消費量のきめ細かな管理やエコドライブの実践による燃費改善など、環境に配慮した事業運営を行うことにより、グリーン経営認証を取得しています。
| ▼【実績】グリーン経営認証更新（6営業（支）所） |
注）グリーン経営認証：（財）交通エコロジー・モビリティ財団が、環境に配慮した経営について、一定レベル以上の取組を行っている運輸事業者（バス、トラック、ハイヤー、タクシー）を認証する制度。
グリーン経営認証のロゴマーク
環境にやさしいバス車両
ポスト新長期規制適合車
平成22年度から導入。現在では世界で最も環境にやさしいディーゼルバスです。以下の方式で規制をクリアしています。
>> エンジン本体の燃料改善により、PMの発生を抑制する。
>> 再生制御式DPFにより、さらにPMを減少させる。
>> Noxを、尿素水を還元剤とする触媒で分解・除去する。
ハイブリッド・ノンステップバス
平成19年度から導入。減速時にモーターを発電機として使用してバッテリーに電気を蓄え、発進時にバッテリーの電気でモーターを回してエンジンの駆動をアシストすることで、CO2を低減させています。（バッテリーを軽量化して屋根に搭載することで、ノンステップ化も実現しました。）
また、平成22年からはポスト新長期規制ハイブリッド・ノンステップバスを導入しています。
ポスト新長期規制適合車
ハイブリッド・ノンステップバス
排気ガス規制値
都電荒川線の環境対策
省エネルギー車両の導入
従来のモーターに比べ電力使用量を約20％低減できる、VVVF制御方式の車両の導入を進めています。
| 年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 |
|---|---|---|---|---|
| 両 （割合） |
6/39 （15％） |
9/42 （21％） |
12/42 （29％） |
17/41 （41％） |
| ■【計画】22年度までに5両を導入 | ||||
| ▼【実績】5両を導入 | ||||
注）VVVF（可変電圧・可変周波数）制御：直流の電流をインバーター装置で交流に変換し、構造が簡略で高出力な交流モーターで電車を走らせる仕組み。
省エネルギー新型車両8800形
日暮里・舎人ライナーの環境対策
（1）電力回生システムの導入
電車のモーターがブレーキ時に発電機の役割を果たすことで電気が発生し、それを架線に戻して他の電車や駅で利用するシステムを導入しています。
| ● 14/14編成に導入済み（100％） |
（2）エスカレーターの自動運転化
駅のエスカレーターは、利用者がいる時のみ自動的に運転するタイプを導入し、省エネルギー化を図っています。
| ● 66/66基（100％） |
エスカレーターの自動運転化
その他の取組
庁舎の屋上緑化・壁面緑化
地球温暖化の防止、建物の省エネルギー化等を図るため、庁舎の改修・改築に当たっては屋上や壁面の緑化を行っています。
| 年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 |
|---|---|---|---|---|
| か所［累計］ | 4 | 6 | 7 | 8 |
| ■【計画】22年度までに新たに1か所を緑化 | ||||
| ▼【実績】1か所を緑化 | ||||
壁面緑化（大島車両検修場）
環境にやさしい水力発電
水力発電は、発電時にCO2を排出しないため、石油などの化石燃料を使用する火力発電に比べて環境負荷の少ないクリーンなエネルギーです。
明治時代に東京市電気局としてスタートした当局は、戦前、路面電車の運行とともに火力発電を行っていたことから、戦後、多摩川上流での水力発電を開始しました。現在、3か所の発電所で事業を行っています。
発電した電気は東京電力（株）に販売（卸供給）し、奥多摩及び多摩西部地域の安定的な電力供給に貢献しています。
多摩川第一発電所