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日本民営鉄道協会（大手16社）、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、埼玉新都市交通、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、2019年度（2019年4月～2020年3月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。

2019年度は36社局で581件（前年度は35社局で630件）となり、昨年に比べ49件減少したものの、依然として暴力行為が多く発生している現状にあります。（下表参照）

暴力行為の加害者の約61％（581件中356件）が酒気を帯びており、月別では新年度（4月）と夏季（7月8月）、年末（11月12月）、曜日別では週末にかけて増加し、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。

ここ数年暴力行為が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取組み、防犯カメラの駅構内・車内への設置等が抑止に大きく寄与しているものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると思われます。

引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。

• 鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について