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都営交通（東京都交通局）は、東京都が経営する地方公営企業です。
その運営は、お客様からいただく運賃収入によって経費を補う独立採算制を原則としています。
都営交通の歴史は、明治44（1911）年8月1日、東京都が東京市電気局を開局して、路面電車事業と電気供給事業（火力発電事業）を開始したときに遡ります。その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13（1924）年に乗合バス（市営バス）事業を開始しました。戦後は、昭和35（1960）年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。
さらに、平成20年3月30日には新交通事業でもある「日暮里・舎人ライナー」が開業したほか、上野動物園内のモノレールの営業や多摩川の水力を利用した発電事業の6事業を行っています。
都営地下鉄、都バス、都電、日暮里・舎人ライナー、モノレールは、一日当たり約301万人（平成20年度）のお客様にご利用いただき、東京の都市生活や都市活動に欠かせない公共交通機関として重要な役割を果たしています。
交通局を取り巻く事業環境は、少子高齢化や低成長経済のもとで乗客数の大幅な増加が期待できない中、規制緩和の進展により事業者間のサービス競争が激化しています。財務状況についても、依然として多額の累積欠損金を抱えるなど厳しい状況にあります。
また、公共交通機関の安全の確保・危機管理の徹底や環境対策など社会的要請への対応がこれまで以上に強く求められる一方、お客様のニーズは、より一層多様化・高度化しています。また「官から民へ」の流れの中で行財政改革の取組が進んでおり、都営交通のあり方が問われるなど、大きな転換期を迎えています。
交通局が歩むこれからの道程は、決して平坦なものではありませんが、お客様サービスのさらなる向上と抜本的な経営改革を積極的に進め、これまで以上にお客様に信頼・支持され、ともに歩む都営交通を目指していきます。