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日本民営鉄道協会（大手16社）、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、2020年度（2020年4月～2021年3月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。

2020年度は37社局で377件（前年度は36社局で581件）となり、昨年に比べ204件減少しました。2020年度は緊急事態宣言や外出自粛要請、さらにテレワークの推進等に伴い、輸送人員が対前年同期と比べて大幅に減少しており、近年減少傾向であった発生件数がさらに大きく減少しました。しかし暴力件数は依然として300件を上回っています。（下表参照）

暴力行為加害者の約58％（377件中217件）が酒気を帯びており、月別では緊急事態宣言が発令された4月と1月の発生件数が少なく、10月から11月にかけて多く発生しています。曜日別では例年週末にかけて増加傾向でしたが、2020年度は水曜日を除いて大きな差は見られませんでした。時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しています。

ここ数年暴力行為が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取組み、防犯カメラの駅構内・車内への設置等が抑止に大きく寄与しているものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると思われます。

引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。

Ⅰ．鉄道係員に対する暴力行為の発生状況

暴力行為の発生状況については以下のとおりです。

1．月別 発生件数

2．曜日別 発生件数

3．時間帯別 発生件数

• ※発生時間帯不明の件数は含まず

Ⅱ．鉄道係員に対する暴力行為の分析

暴力行為の発生傾向については以下のとおりです。

1．加害者の飲酒の有無

2．加害者年齢

3．発生場所

以上

• 鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について