都電荒川線のニュース【報道発表】
- 一般社団法人 日本民営鉄道協会
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鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について
—2022年度は計543件の暴力行為が発生(全国37社局)—
日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、2022年度(2022年4月~2023年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。
2022年度は37社局で543件(前年度は37社局で406件)となり、昨年に比べ137件増加しました。2022年度は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和され、前年より輸送人員が増加し、それに伴い暴力行為件数も増加したものと推測されます。(下表参照)
月別では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加した8~9月、1~3月の発生件数が少なくなりましたが、年間では大幅に増加しました。曜日別では金土日に多く発生しました。暴力行為の加害者の約53%(543件中289件)が酒気を帯びており、時間帯別では夜・深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係があると考えられます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。
長期的に暴力行為件数が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置等が抑止に大きく寄与しているものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると思われます。
引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。
Ⅰ.鉄道係員に対する暴力行為の発生状況
暴力行為の発生状況については以下のとおりです。
1.月別 発生件数
2.曜日別 発生件数
3.時間帯別 発生件数
- ※発生時間帯不明の件数は含まず。
Ⅱ.鉄道係員に対する暴力行為の分析
暴力行為の発生傾向については以下のとおりです。
1.加害者の飲酒の有無
2.加害者年齢
3.発生場所
以上