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ニュース

都営地下鉄のニュース【報道発表】

  • 一般社団法人日本民営鉄道協会
    北海道旅客鉄道株式会社
    東日本旅客鉄道株式会社
    東海旅客鉄道株式会社
    西日本旅客鉄道株式会社
    四国旅客鉄道株式会社
    九州旅客鉄道株式会社
    札幌市交通局
    横浜市交通局
    名古屋市交通局
    福岡市交通局
    東京モノレール株式会社
    株式会社ゆりかもめ
    首都圏新都市鉄道株式会社
    多摩都市モノレール株式会社
    北総鉄道株式会社
    株式会社横浜シーサイドライン
    愛知環状鉄道株式会社
    大阪市高速電気軌道株式会社
  • 東京都交通局

鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について

―平成30年度は計630件の暴力行為が発生(全国35社局)―

日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、平成30年度(平成30年4月~31年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。

平成30年度の発生件数は、35社局で対前年26件減の630件となりました。(下表参照)

発生件数は平成26年度以降連続して減少傾向を示しているものの、依然として暴力行為が多く発生している現状にあります。また、暴力行為の加害者の約53%(630件中336件)が酒気を帯びており、月別では4月と10月~12月、曜日別では週末にかけて増加し、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。

なお、ここ数年暴力行為が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に寄与したものと考えられます。

引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。

年度別 発生件数

本日、この資料は下記の記者クラブにお届けしています

  • 国土交通記者会
  • ときわクラブ
  • 丸の内記者クラブ
  • JR記者クラブ
  • 東海交通研究会
  • 青灯クラブ
  • 近畿電鉄記者クラブ
  • 都庁記者クラブ
  • 名古屋市政記者クラブ
  • 北海道運輸航空記者クラブ
  • 四国交通記者クラブ
  • 九州JR記者クラブ
  • 福岡経済記者クラブ

など

この件についてのお問い合わせ先

  • 一般社団法人日本民営鉄道協会
    総務広報部広報課 林・原:03-5202-1402
    労務部労務課 花岡:03-5202-1403
  • 北海道旅客鉄道株式会社 広報部:011-700-5731
  • 東日本旅客鉄道株式会社 広報部:03-5334-1300
  • 東海旅客鉄道株式会社 広報部:052-564-2330
  • 西日本旅客鉄道株式会社 広報部:06-6375-8889
  • 四国旅客鉄道株式会社 営業部業務課:087-825-1636
  • 九州旅客鉄道株式会社 広報部:092-474-2541
  • 札幌市交通局 高速電車部業務課安全推進係:011-896-2746
  • 東京都交通局 電車部営業課:03-5320-6076
  • 横浜市交通局 高速鉄道本部運転課:045-326-3857
  • 名古屋市交通局 運輸課 駅務係:052-972-3853
  • 福岡市交通局 運輸部乗客サービス課:092-732-4130
  • 東京モノレール株式会社 総務部:03-5470-3816
  • 株式会社ゆりかもめ 運輸部営業課:03-3529-7782
  • 首都圏新都市鉄道株式会社 運輸部運輸営業課:03-3839-7353
  • 多摩都市モノレール株式会社 運輸部運輸課:042-526-7819
  • 北総鉄道株式会社 運輸部旅客課:047-445-7161
  • 株式会社横浜シーサイドライン 運輸部業務課:045-787-7008
  • 愛知環状鉄道株式会社 運輸部営業課:0564-32-3911
  • 大阪市高速電気軌道株式会社 広報戦略部広報課:06-6585-6132

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