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- 交通広告メジャメント標準化検討会
- 東京都交通局
首都圏交通媒体事業社11社局によるオーディエンス可視化に向けた取組み
～「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第2版】」の公開について～
首都圏において交通広告を販売・管理する鉄道事業社ならびにハウスエージェンシー11社局で構成する「交通広告メジャメント標準化検討会」は、交通広告における媒体接触者（オーディエンス）の可視化を図る手法（メジャメント）の標準化を目的とする「メジャメントガイドライン【第2版】」を策定し、公開いたします。
駅メディアを対象とした「メジャメントガイドライン【第1版】（2022年4月25日に公開）」に続き、本ガイドラインでは、グローバルにおけるOOHのメジャメント動向に合わせて駅構内の広告媒体における計測範囲の考え方を改訂すると共に、車両メディアを対象とした「媒体接触可能人数」を計測するための標準的な手法のあり方を定めました。
次のステップでは、広告会社様・広告主様等のニーズを踏まえつつ、引き続きデータの活用方法やテレビ・Web等の他メディアとの連携に向けての具体的検討を進め、随時、本ガイドラインの改訂を進めていきたく考えています。
本ガイドライン策定に際して、多くの有益なご意見とご助言をいただいた広告会社様、広告関連団体様等に感謝申し上げるとともに、これからの交通広告の価値向上のために本ガイドラインが指針の一助となれば幸いです。
【交通広告メジャメント標準化検討会】
（株）小田急エージェンシー、（株）京王エージェンシー、（株）京急アドエンタープライズ、京成フロンティア企画（株）、相模鉄道（株）、（株）ジェイアール東日本企画、西武鉄道（株）、（株）東急エージェンシー、東京都交通局、東武鉄道（株）、（株）メトロアドエージェンシー
