交通局発注工事の受注促進に向けて（不調対策）

交通局では、昨今の不調が増加する厳しい入札環境を踏まえ、事業者の皆様が入札に参加しやすい環境を整備するため、次のような取組を行っています。

1．実勢価格を契約に反映させる取組み

耐震補強工事について、交通局の標準的な積算金額と実勢価格に乖離が生じないよう、現場の実態や施工条件に応じた積算歩掛の割増や補正等の見直しを行っています。

耐震補強工事、駅出入口・連絡通路の新設工事及び駅構内の改良工事等の間接工事費について、標準的な積算金額と実勢価格に乖離が生じないよう、一般管理費等率及び現場管理費率の見直しとともに、共通仮設費及び現場管理費の標準的な率に、標準積算に適用されている大都市を考慮した補正に準じた割増を行っています。

契約締結後の賃金や物価等の変動のリスクに係る受発注者間における分担を規定する全体スライド条項について、平成27年4月から適用条件を緩和しました。

公共工事設計労務単価の改定があった場合には、速やかに単価の見直しを行うとともに、契約済みの工事についてもスライド条項等を活用して新たな労務単価を反映させています。

予定価格が9億円以上の工事案件について、必要があると判断した場合は、単価改定等を反映して予定価格の修正を行います。

専任を必要とする主任技術者について、一定の要件を満たす場合には、5ｋｍ以内の同種工事を2件まで兼務できることとしています。

入札参加申込みから一定の期間は、資格及び実績が同等以上の技術者に変更できるよう配置予定技術者の届出に係る取扱いを弾力化しています。

工事契約の年間発注予定について、電子調達システムに掲載しています。

平成27年4月1日から3年間の臨時的措置として、最低制限価格制度を適用する工事の対象を特定調達契約（WTO対象）が適用される額未満までの工事に拡大します。

平成27年4月1日からJV対象工事の基準額を引き上げます。

契約保証金に代わる担保として、従来の損害保険会社による履行保証保険に加え、保証事業会社の保証を追加しています。