交通局発注工事の受注促進に向けて（不調対策）

交通局では、昨今の不調が増加する厳しい入札環境を踏まえ、事業者の皆様が入札に参加しやすい環境を整備するため、次のような取組を行っています。

1．実勢価格を契約に反映させる取組み

耐震補強工事について、交通局の標準的な積算金額と実勢価格に乖離が生じないよう、現場の実態や施工条件に応じた積算歩掛の割増や補正等の見直しを行っています。

耐震補強工事、駅出入口・連絡通路の新設工事及び駅構内の改良工事等の間接工事費について、標準的な積算金額と実勢価格に乖離が生じないよう、一般管理費等率及び現場管理費率の見直しとともに、共通仮設費及び現場管理費の標準的な率に、標準積算に適用されている大都市を考慮した補正に準じた割増を行っています。

公共工事設計労務単価の改定があった場合には、速やかに単価の見直しを行うとともに、契約済みの工事についてもスライド条項等を活用して新たな労務単価を反映させています。

予定価格が9億円以上の工事案件について、必要があると判断した場合は、単価改定等を反映して予定価格の修正を行います。

専任を必要とする主任技術者について、一定の要件を満たす場合には、5km以内の同種工事を2件まで兼務できることとしています。

工事契約の年間発注予定について、電子調達システムに掲載しています。