ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
サイトのご利用案内(i)へ

決算

平成27年度 決算

交通局が所管する交通事業会計(自動車運送事業・軌道事業・新交通事業・懸垂電車事業)、高速電車事業会計、電気事業会計の平成27年度決算は、3会計合計の営業収益が1,900億円(対26年度比3.4%増)、経常利益が246億円(対26年度比37.7%増)となりました。
これは、緩やかな景気回復等を背景に、高速電車事業や新交通事業の乗車料収入が堅調に推移し、増収となったことが大きな要因となっています。
平成27年度は、3か年の経営計画「東京都交通局経営計画2013」の最終年度として、計画に基づき、交通事業者として何よりも重要な安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展に貢献する取組、経営基盤の強化を進めるとともに、都営交通として、「世界一の都市・東京」の実現に向け、行政施策への貢献や東京2020大会に向けた取組など、都政の課題に積極的に取り組みました。

事業別の状況

自動車運送事業(都バス)

乗車人員は2億1,768万9千人(一日平均59万5千人)で、前年度に比べて359万人(1.7%、一日平均8千人)増加しました。乗車料収入は343億6千7百万円で、前年度に比べて5億2千1百万円の増収となりました。
経常損益は、7億3千9百万円の赤字(26年度は5億9千4百万円の赤字)となりました。

軌道事業(都電荒川線)

乗車人員は1,671万1千人(一日平均4万6千人)で、前年度に比べて10万3千人(0.6%、一日平均157人)増加しました。乗車料収入は20億5千8百万円で、前年度に比べて4百万円の増収となりました。
経常損益は、1億6千7百万円の赤字(26年度は2億4千4百万円の赤字)となりました。

新交通事業(日暮里・舎人ライナー)

乗車人員は2,773万1千人(一日平均7万6千人)で、前年度に比べて195万3千人(7.6%、一日平均5千人)増加しました。乗車料収入は48億7千6百万円で、前年度に比べて3億6千5百万円の増収となりました。
経常損益は、9億9千4百万円の赤字(26年度は11億6千5百万円の赤字)となりました。初期投資に伴う減価償却費などの資本費負担が大きいため、当面は厳しい経営状況が見込まれます。

懸垂電車事業(上野動物園モノレール)

営業日数が311日(前年度311日)で、乗車人員は100万7千人(一日平均3千人)、乗車料収入は1億1千7百万円となりました。
経常損益は、3千4百万円の黒字(26年度は1千2百万円の黒字)となりました。

高速電車事業(都営地下鉄)

乗車人員は9億5,015万8千人(一日平均259万6千人)で、前年度に比べて3,569万2千人(3.9%、一日平均9万1千人)増加しました。乗車料収入は1,346億6千9百万円で、前年度に比べて55億1千7百万円の増収となりました。
経常損益は、258億5千7百万円の黒字(26年度は187億5千3百万円の黒字)となりました。また、27年度末の累積欠損金は3,275億円(26年度末3,548億円)、長期債務は7,980億円(26年度末8,251億円)となりました。

電気事業

販売電力量は9万6,570MWhで、前年度に比べて3万1,020MWh減少しました。電力料収入は15億8百万円で、前年度に比べて3億4千2百万円の減収となりました。
経常損益は、5億8千7百万円の黒字(26年度は10億9千2百万円の黒字)となりました。

決算書

平成27年度 決算(速報)

  • この決算は、監査委員による決算審査を経て、東京都議会の認定に付されます。

参考

経営比較分析表

経営比較分析表について

ここからサイトのご利用案内です。

サイトのご利用案内ここまでです。