決算

令和元年度決算

1．概況

交通局が所管する交通事業会計（自動車運送事業・軌道事業・新交通事業・懸垂電車事業）、高速電車事業会計、電気事業会計の令和元年度決算は、3会計合計の営業収益が2,039億3百万円（対30年度比0.1％増）、経常利益が278億6千万円（対30年度比22.5％減）となりました。乗車人員については、5事業の合計で13億1,887万2千人（対30年度比0.4％増、一日平均360万3千人）となりました。
令和元年度は、「東京都交通局経営計画2019」に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組を進めつつ、まちづくりとの連携や環境負荷の低減などに取り組みました。あわせて、中長期的に安定した事業運営を行い得る強固な経営基盤の確立に向けた取組を進めることを基本に、事業運営を行いました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に対して、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、感染症の拡大防止に取り組みました。

2．事業別の状況

自動車運送事業（都営バス）

乗車人員は2億3,156万9千人（一日平均63万3千人）で、前年度に比べて192万人（0.8％、一日平均7千人）減少しました。乗車料収入は362億7千1百万円で、前年度に比べて3億6千3百万円の減収となりました。
経常損益は、17億4千万円の赤字（30年度は9億6千8百万円の黒字）となりました。

軌道事業（東京さくらトラム（都電荒川線））

乗車人員は1,708万6千人（一日平均4万6千人）で、前年度に比べて25万3千人（1.5％、一日平均1千人）減少しました。乗車料収入は20億8千9百万円で、前年度に比べて3千6百万円の減収となりました。
経常損益は、5億8千2百万円の赤字（30年度は3億6千5百万円の赤字）となりました。

新交通事業（日暮里・舎人ライナー）

乗車人員は3,321万人（一日平均9万1千人）で、前年度に比べて77万8千人（2.4％、一日平均2千人）増加しました。乗車料収入は57億9千7百万円で、前年度に比べて1億1千9百万円の増収となりました。
経常損益は、5億8千1百万円の赤字（30年度は5億5千6百万円の赤字）となりました。

懸垂電車事業（上野動物園モノレール）

営業日数が190日（前年度259日）で、乗車人員は67万5千人（一日平均4千人）、乗車料収入は7千9百万円となりました。
経常損益は、3千7百万円の黒字（30年度は1千2百万円の黒字）となりました。

高速電車事業（都営地下鉄）

乗車人員は10億3,633万2千人（一日平均283万2千人）で、前年度に比べて650万2千人（0.6％、一日平均1万人）増加しました。乗車料収入は1,434億2千5百万円で、前年度に比べて2億6千9百万円の減収となりました。
経常損益は、299億5千2百万円の黒字（30年度は351億7千6百万円の黒字）となりました。また、元年度末の累積欠損金は1,937億8百万円（30年度末2,238億円）、長期債務は6,371億円（30年度末6,904億円）となりました。