ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
サイトのご利用案内(i)へ

決算

令和2年度 決算

1.概況

交通局が所管する交通事業会計(自動車運送事業・軌道事業・新交通事業・懸垂電車事業)、高速電車事業会計、電気事業会計の令和2年度決算は、3会計合計の営業収益が1,462億4千2百万円(対元年度比28.3%減)、経常損益が△254億4千8百万円(対元年度比533億9百万円減)となりました。乗車人員については、5事業の合計で9億2,392万5千人(対元年度比29.9%減、一日平均253万1千人)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、基幹収益である乗車料収入は大幅に減少しており、今後もテレワークをはじめとする利用者の行動変容などから、乗車人員がコロナ禍以前の水準に回復することは当面期待できず、当局は厳しい経営環境に置かれています。
こうした中で、令和2年度は、安定した事業運営を行い得る経営基盤の堅持に向け、可能な限り支出の抑制を図るとともに、感染症拡大防止の取組を進めながら、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めることを基本として、事業運営を行いました。

2.事業別の状況

自動車運送事業(都営バス)

乗車人員は1億8,301万7千人(一日平均50万1千人)で、前年度に比べて4,855万1千人(21.0%、一日平均13万1千人)減少しました。乗車料収入は283億7千4百万円で、前年度に比べて78億9千6百万円の減収となりました。
経常損益は、95億3千8百万円の赤字(元年度は17億4千万円の赤字)となりました。

軌道事業(東京さくらトラム(都電荒川線))

乗車人員は1,423万2千人(一日平均3万9千人)で、前年度に比べて285万3千人(16.7%、一日平均8千人)減少しました。乗車料収入は17億2千2百万円で、前年度に比べて3億6千7百万円の減収となりました。
経常損益は、8億8百万円の赤字(元年度は5億8千2百万円の赤字)となりました。

新交通事業(日暮里・舎人ライナー)

乗車人員は2,646万9千人(一日平均7万3千人)で、前年度に比べて674万1千人(20.3%、一日平均1万8千人)減少しました。乗車料収入は46億4千6百万円で、前年度に比べて11億5千2百万円の減収となりました。
経常損益は、14億3千万円の赤字(元年度は5億8千1百万円の赤字)となりました。

懸垂電車事業(上野動物園モノレール)

令和元年11月から運行を休止しています。

高速電車事業(都営地下鉄)

乗車人員は7億20万7千人(一日平均191万8千人)で、前年度に比べて3億3,612万4千人(32.4%、一日平均91万3千人)減少しました。乗車料収入は953億8千1百万円で、前年度に比べて480億4千4百万円の減収となりました。
経常損益は、145億8千5百万円の赤字(元年度は299億5千2百万円の黒字)となりました。また、2年度末の累積欠損金は2,082億9千2百万円(元年度末1,937億8百万円)、長期債務は6,156億円(元年度末6,371億円)となりました。

電気事業

販売電力量は15万1,019MWhで、前年度に比べて3万4,063MWh増加しました。電力料収入は21億3千2百万円で、前年度に比べて4億8千1百万円の増収となりました。
経常損益は、9億1千3百万の黒字(元年度は7億7千3百万円の黒字)となりました。

決算書

令和2年度 決算(速報)

参考

経営比較分析表

経営比較分析表について

ここからサイトのご利用案内です。

サイトのご利用案内ここまでです。