ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
サイトのご利用案内(i)へ

交通局の概要

事業のあらまし

都営交通(東京都交通局)は、東京都が経営する地方公営企業です。その運営は、お客様からいただく料金によって経費を賄う独立採算制を原則としています。

都営交通の歴史は、明治44(1911)年8月1日、東京市が東京市電気局を開局して、路面電車事業と電気供給事業(火力発電事業)を開始したときに遡ります。その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13(1924)年に乗合バス(市営バス)事業を開始しました。戦後は、昭和35(1960)年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。

さらに、平成20年3月30日には新交通事業である「日暮里・舎人ライナー」を開業したほか、上野動物園内のモノレールの営業や多摩川の水力を利用した電気事業の6事業を経営しています。

都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナー、モノレールは、一日平均約340万人(平成28年度)のお客様にご利用いただき、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っています。

これまで交通局は、安全対策・災害対策の強化や輸送力の増強加え、施設、車両のバリアフリー化や先駆的な環境対策など、様々な取組を進めてきました。

今後、都心部や臨海地域等のまちづくりが進展するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、東京の姿が大きく変貌することが見込まれます。また、少子高齢・人口減少社会への対応をはじめ、東京が抱える課題は山積しています。

こうした中、東京が魅力と活力にあふれる都市として発展し続けるために首都東京の公営交通事業者である交通局が果たすべき責任と役割は、ますます大きくなるものと考えます。

そこで、東京2020大会開催後も見据え、平成28年度を初年度とする6か年の経営計画を平成28年2月に策定しました。この計画に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりや観光振興、環境負荷の低減などの課題に果敢に挑戦していきます。あわせて、不断の経営改革に取り組むなど、経営基盤をさらに強化していきます。

交通局は、こうした取組を通じ、首都東京の公営交通事業者としての責任と役割を果たし、東京2020大会の成功、そして「新しい東京」の実現に貢献していきます。

ページの先頭へ