交通局の概要

事業のあらまし

都営交通（東京都交通局）は、東京都が経営する地方公営企業です。その運営は、お客様からいただく料金によって経費を賄う独立採算制を原則としています。

都営交通の歴史は、明治44（1911）年8月1日、東京市が電気局を開局して、路面電車事業と電気供給事業（火力発電事業）を開始したときに遡ります。その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13（1924）年に乗合バス（市営バス）事業を開始しました。戦後は、昭和35（1960）年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。

さらに、平成20年3月30日に開業した新交通事業である「日暮里・舎人ライナー」や多摩川の流水を利用した電気事業の5事業を経営しています。なお、上野動物園内のモノレールは、令和5年12月27日付で廃止となりました。

都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナーは、一日平均約342万人（令和6年度）のお客様にご利用いただき、身近な交通機関として、東京の経済活動や都民の暮らしを支え続けています。

これまで、都営交通は、ホームドアの全駅整備や燃料電池バスの導入など、首都東京の公営交通事業者として、先導的な役割を果たしてきました。一方、少子化の進展に伴う輸送需要や事業の担い手の減少、物価や労務単価等の急騰、激甚化する自然災害など、都営交通を取り巻く事業環境は厳しさや不確実性を増しています。

こうした中にあっても、お客様目線に立った輸送サービスの提供はもとより、まちの活性化や環境負荷の低減など、都の政策と連携して様々な価値を提供していくことが、首都東京の公営交通事業者として果たすべき役割です。

こうした認識のもと、令和7年度を初年度とする3か年の経営計画を令和7年3月に策定しました。この計画は、交通局の取り巻く事業環境の変化を踏まえ、経営の基本的な考え方や目指す姿を明らかにしたものです。

将来にわたり都営交通としての役割を果たしていけるよう、お客様のご理解・ご協力もいただきながら更なる変革を遂げ、明るい東京の未来に向けて走り続けていきます。