交通局の概要

事業のあらまし

都営交通（東京都交通局）は、東京都が経営する地方公営企業です。その運営は、お客様からいただく料金によって経費を賄う独立採算制を原則としています。

都営交通の歴史は、明治44（1911）年8月1日、東京市が電気局を開局して、路面電車事業と電気供給事業（火力発電事業）を開始したときに遡ります。その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13（1924）年に乗合バス（市営バス）事業を開始しました。戦後は、昭和35（1960）年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。

さらに、平成20年3月30日には新交通事業である「日暮里・舎人ライナー」が開業したほか、上野動物園内のモノレールの営業（令和元年11月1日から休止）や多摩川の流水を利用した電気事業の6事業を経営しています。

都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーは、一日平均約253万人（令和2年度）のお客様にご利用いただき、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っています。

これまで交通局は、安全対策・防災対策の強化や輸送力の増強に加え、施設・車両のバリアフリー化や持続可能な社会の実現への貢献など、様々な取組を進めてきました。

一方、少子高齢・人口減少社会への対応や、各地で頻発している大規模災害を踏まえた対策の強化など、東京が抱える課題は山積しています。また、都心部や臨海地域等のまちづくりの進展に伴い、東京の街の姿が大きく変貌することも見込まれます。

今後、東京が持続的な成長を遂げていくために、首都東京の公営交通事業者である交通局が果たすべき責任と役割は、ますます大きくなるものと考えます。

こうした考えのもと、経営計画2016策定後の状況変化を踏まえ、令和元年度を初年度とする3か年の経営計画を平成31年1月に策定しました。この計画に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や観光振興、環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献していきます。あわせて、収益力の向上など、経営基盤の強化を図っていきます。

交通局は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて都営交通として為すべき対策に全力で取り組むとともに、当局の経営に与える影響も踏まえて適切に事業運営を行わなければなりません。都民やお客様に信頼され支持される都営交通の実現、そして東京の更なる飛躍に向けて、局一丸となって全力で取り組んでいきます。