交通局の概要

事業のあらまし

都営交通（東京都交通局）は、東京都が経営する地方公営企業です。その運営は、お客様からいただく料金によって経費を賄う独立採算制を原則としています。

都営交通の歴史は、明治44（1911）年8月1日、東京市が電気局を開局して、路面電車事業と電気供給事業（火力発電事業）を開始したときに遡ります。その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13（1924）年に乗合バス（市営バス）事業を開始しました。戦後は、昭和35（1960）年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。

さらに、平成20年3月30日に開業した新交通事業である「日暮里・舎人ライナー」や多摩川の流水を利用した電気事業の5事業を経営しています。なお、上野動物園内のモノレールは、令和5年12月27日付で廃止となりました。

都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナーは、一日平均約323万人（令和5年度）のお客様にご利用いただき、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は一日平均約253万人までご利用が減少し、今後もテレワーク等の行動変容に伴い、コロナ禍以前の水準への回復が期待できない、厳しい経営状況が続くものと見込んでいます。

加えて、少子高齢化の進行・労働力人口減少への対応や、気象災害の頻発・激甚化への対策の強化など、交通局を取り巻く事業環境は大きく変化しています。

このような中にあっても、中長期的に安定した輸送サービスを提供し続けていくことが、首都東京の公営交通事業者として果たすべき責任と役割です。

こうした認識のもと、令和4年度を初年度とする3か年の経営計画を令和4年3月に策定しました。この計画に基づき、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や、環境負荷の低減等を通じ、東京の発展に貢献していきます。あわせて、感染症収束後の需要動向を見極めつつ、持続可能な経営基盤の確立を図っていきます。

将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たしていけるよう、また、これまで以上に、都民やお客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって全力で取り組んでいきます。